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リマ含む12県が極限警戒レベルから外れる、飛行時間8時間以上の国際線も再開(ペルー)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2021年3月16日 16時25分

添付資料PDFファイル(188 KB)

ペルーのビオレタ・ベルムデス首相は3月12日の記者会見で、3月15~28日の新たな感染警戒レベル別の規制内容を発表し、即日、同内容を網羅した大統領令第046-2021-PCM号を公布した。注目された首都リマを中心とした「極限警戒レベル」該当地域の取り扱いについては、1月末からの各種規制効果により全国規模で新型コロナウイルスによる死者数ならびに感染者数がわずかながら減少傾向にあるとした上で、首都リマを含む12県を「極限警戒レベル」から「最上級警戒レベル」に下げると発表した。

一方で、新たに16県が「極限警戒レベル」に移行し、同レベルの該当地域は23県1特別区から26県1特別区に増加した。しかし、人口規模でみるとリマ県が外れたことで、該当人口数は1,530万人から710万人に減少している。なお、警戒レベルが下がった首都リマでは、今後14日間は日曜日の徒歩での外出が認められることになり、全日午後9時から翌午前4時が強制外出禁止令(戒厳令)の対象時間になる。また、「最上級警戒レベル」での屋内での営業が認められていなかったカジノ、映画館、ジム、劇場などの営業が新たに認められることになった(その他の規制内容は添付資料表を参照)。

なお、ベルムデス首相の記者会見に同席したリカルド・クエンカ教育相は、3月15日から始まる新学期について、現在の感染状況での登校再開を否定し、4月15日までは公立学校でのリモート授業を継続すると述べた。また、登校再開については、感染状況に応じて段階的に進める考えを示した。

また、運輸通信省(MTC)は3月13日、2020年12月に停止した(2021年1月5日記事参照)飛行時間8時間以上の国際線運航を再開する緩和措置を発表した。しかし、変異株が発生している英国、南アフリカ共和国、ブラジルの3カ国については、同日発令のMTC省令第216-2021-MTC/01号において、3月15日から31日まで引き続き停止することとした。一方、国内線についてはMTC省令第217-2021-MTC/01号により、搭乗前のPCR検査陰性結果の提示義務が廃止された。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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