香港、労働人口不足が深刻化、2028年に18万人が不足と予測（香港）

香港特別行政区（以下、香港）政府労働・福祉局は11月14日、将来の労働人口予測（以下、予測）を発表した。予測の中で、2028年に香港の人手不足が18万人に達すると報告した。

香港政府は将来の労働人口の需要と供給動向をマクロレベルで評価するため、定期的に労働人口予測を実施。2023年の人口を基準とし、5年後（2028年）の労働人口を推計した。なお、予測の基準となった2023年の香港経済は、新型コロナウイルスから徐々に回復し、域内では約5万人の人手不足が確認された。特に建設、ヘルスケア、観光、小売りなどの労働集約型産業と政府が積極的に推進するイノベーション＆テクノロジー業界において、それぞれ5,000人以上の人手が不足していると報告された。

予測では、2028年までの5年間、香港の経済は毎年3.2％成長し、労働人口に対する需要は高まり続けるとした。また、2023年の労働人口350万人が2028年までに356万人へと増加するものの、高まる労働力需要を満たすには不十分で、その結果、労働人口不足は18万人に拡大するという。特に、労働者の高齢化と若年労働者の不足により、熟練技術を持つ労働者の不足が深刻化し、全体の3分の1以上を占める見通しだ。

労働・福祉局の孫玉菡（クリス・サン）局長は「香港では今後5年間で深刻な労働人口不足に陥ると予想される。政府と各業界は貴重な労働力を有効活用し、全体的に生産性を高める方法を共に考えるべきだ。政府は、急激に変化する市場環境において、香港人材の競争力を維持するために、人材育成の取り組みを強化すると同時に、労働人口不足による労働力需要を満たすために、適切な規模で域外労働人口を引き続き受け入れる」と述べた。

〔何樂晴（エスター・ホー）〕

（香港）