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科学研究経費管理を改革、研究成果の実用化に対する奨励を強化(中国)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2021年8月23日 1時40分

中国の国務院は8月13日、「中央財政による科学研究経費管理の改革と改善に関する若干の意見」(国弁発[2021]32号)を発表した。同意見には、科学研究プロジェクト経費管理の自主権の拡大、科学研究プロジェクト経費の支給メカニズムの整備、科学研究者に対する奨励策の強化、科学研究者の事務的負担の軽減、科学研究経費への財政投入および支援方法の革新など、7方面にわたる25の措置が盛り込まれた。

科学研究プロジェクト経費管理の自主権の拡大については、設備費用、業務費、人件費などの直接費用について、50万元(約850万円、1元=約17円)以上の設備購入を除き、用途などの簡潔な報告のみとすること、予算の調整権限を科学研究プロジェクト担当機関に委譲し、設備費用以外の費用の調整権限をプロジェクト責任者に与えて自主的に手配できるようにすること、などが盛り込まれた。

科学研究者に対する奨励策の強化については、成果報酬など間接費用の比重を高め、間接費用は全額を実績評価支出とし、イノベーションに関する実績が突出したチームや個人に重点的に配分することを認める。また、科学技術成果の実用化または完成に重要な貢献をした人員に対して奨励金および報酬を付与することができるようにする。

科学研究経費への財政投入および支援方法については、科学技術イノベーション類の誘導基金(ファンド)の利用を最適化し、より多くの重要な価値のある科学技術成果の実用化を推し進める。世界トップクラスの科学者に対し科学研究経費を安定的・持続的に付与し、研究テーマの決定、研究チームの立ち上げに関する裁量を広げ、経費使用の柔軟性を高めること、なども盛り込まれた。

中国社会科学院財経戦略研究院の蒋震副研究員は同意見について、「科学研究の規律に沿って制度の革新を行い、科学研究を短期的および中長期的に推し進める役割を果たすことが見込まれる。科学研究者に、より多くの自主権を与え、事務的負担を軽減し、科学研究を支援するサービスシステムを形成させることなどは目標を絞った的確な取り組みで、今後は実施状況をフォローするべきだ。同意見の徹底的な実施は、科学研究のパフォーマンス向上を支援し促進する役割を担っており、重要な戦略的意義がある」とコメントした(「経済参考報」8月16日)。

(趙薇)

(中国)

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