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新型コロナでASEANの若年層のデジタル化進展、世界経済フォーラム調査(ASEAN、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2021年10月28日 1時0分

世界経済フォーラム(WEF)は10月13日、ASEAN主要国のデジタル世代に関する調査レポートを公開した。主に16歳から35歳までの8万5,098人が参加した同調査によると、回答者の60%が新型コロナウイルスの影響で所得や貯蓄が減少した一方、64%がASEANのデジタル化が進展していると回答した。また、4割から6割が生活全般を一層デジタル化させたいと答えたことから、推進力を一度得ると慣性によって好循環や成長が継続する、いわゆる「フライホイール効果」がみられるとした。

WEFは2017年からシンガポールの大手IT企業シー(Sea)とともに、ASEAN主要国で16歳から35歳以下の若年層のトレンドに関する調査を実施している。今回の調査はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイを対象に2021年7月から8月にかけて、シーが運営するECサイトとオンラインゲームサイトを通じて実施した。デジタル技術を利用する年代の広がりを受けて、今回の調査から36歳以上も対象とした結果、全回答者のうち若年層の割合は77%にとどまった。

今回のレポートでは、新型コロナウイルスによる感染爆発がASEANのデジタル化や中小零細企業の経営に与えた影響を解説している。主なポイントをまとめると、以下のとおりだった。

(1)新型コロナウイルスの感染爆発は、経済的・精神的に、特に中小零細企業と女性に深刻な影響。

(2)多くの人々は感染爆発が長引くと予想。その後、衛生管理やヘルスケア、デジタル化が進展した世の中になると見通す。

(3)多くの人々はリモートで働くことに課題を抱えつつも適応している。デジタルスキルを学び、教えることが進行。

(4)中小企業経営者をはじめとするほとんどの人々は、経済回復にデジタル化が重要と認識。よりデジタル化した人々がより経済的に強い傾向。

(5)デジタル化は「フライホイール効果」を有する。多くの人々が生活を一層デジタル化することを望んでおり、中小零細企業の経営者でより顕著。

(6)中小零細企業では、支払いや貸し出しなど金融サービスのデジタル化ニーズが高い。

(7)通信インフラとデジタルデバイスへのアクセスがデジタル化の最大の障壁。

(8)再教育とスキル向上へのニーズが引き続き高い。

(山城武伸)

(ASEAN、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)

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