マレーシア製造業者連盟（FMM）、インダストリー4.0カタログを発行、日本企業22社掲載（マレーシア、日本）

マレーシアの製造業者連盟（FMM）は2024年7月、マレーシア国内でインダストリー4.0技術を提供する国内ソリューション・プロバイダーをリストアップした小冊子「Industry 4.0 Solution Providers」を約2年ぶりに発刊した。マレーシア政府が2018年10月に第4次産業革命に関する国家政策「Industry 4WRD」を発表して以降、FMMは本冊子の作成に着手し、今回は2019年版、2022年版に続く第3版に当たる。

2023年3月に実施した、「マレーシア・日本インダストリー4.0サミット2023」などFMMとの連携事業に伴うジェトロの要請に基づき、今回初めて日本企業の独立コーナーを設けた。ジェトロおよびマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）による募集などを通じ、日立製作所、コニカミノルタ、三菱電機、村田製作所、NEC、横河電機（注）など22社が掲載された。中でも横河電機は、製品の特性や同社ソリューションによる成功事例も複数紹介している。FMMによれば、冊子はオンラインで公開されているほか、FMM会員、各産業団体、政府機関、国外関係者向けに約5,000部のハードコピーでも配布される。

冊子では、製造業の競争力を強化するため政府が2023年に策定した新産業マスタープラン2030（2023年9月7日記事参照）を冒頭で引用し、同プランが掲げる3,000のスマートファクトリー革新について、FMMが実施主体として政府からのミッションを請け負っていると説明。ソー・ティエンライFMM会頭は、250超の企業を掲載した本冊子が、中小企業を中心としたマレーシア製造業の高度化に貢献し、ひいてはマレーシア全体の生産性向上と、製造業向けの高度なスキルを要する雇用の創出につながることへの期待を示した。

7月24日にクアラルンプール近郊で開催された「FMM Industry 4.0 Conference 2024」であいさつするソー・ティエンライ会頭。参加者にもカタログが配布された（ジェトロ撮影）

（注）例示した日本企業は、ジェトロが在マレーシア日本大使館や国際貿易産業省（当時）と共同で2018年に立ち上げた、日馬スマートマニュファクチャリング事業に参画。

（吾郷伊都子）

（マレーシア、日本）