日・東南アジア間の「MARKET FORUM 2024」開催、対日投資と共創を促進（シンガポール、日本）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年11月29日 0時30分

日本証券取引所およびジェトロは、日経グループアジア本社の協力のもと、11月19日にシンガポール中心部のマリーナ・ベイ・サンズで、対日投資や日本と東南アジアの企業間の共創（Co-Creation）を呼びかけるイベント「JAPAN-SOUTHEAST ASIA MARKET FORUM 2024」を開催した。本イベント実施の背景には、地政学的な不確実性の高まりや中国の景気悪化への懸念から投資家による日本への注目が高まっていること、日本企業や投資家の事業戦略において東南アジアとの協働がより重要になっていることがある。

このうち、「Catalyzing Joint Success」と題したセッションでは、日本に投資する企業や投資家の現状や展望、対日投資やスタートアップ（SU）への政府の取り組み・支援策など、多岐にわたる分野の講演やパネルディスカッションが行われた。

「日本とアジアにおける新たなビジネス環境と機会」のセッションでは、経済産業省貿易経済協力局投資促進課の天野富士子企画官が、「経済財政運営と改革の基本方針2023」で掲げた「2030年までに対内直接投資残高を100兆円とする」目標の達成に向けた取り組みを紹介した。パネルディスカッション登壇者の1人で、東南アジアの若年層向けメディア事業などを展開するベトナム発SUのPOPS Worldwide（2024年11月13日記事参照）のエスター・ウィン創業者兼最高経営責任者（CEO）は、日本のソフトパワーであるアニメのなどで共同制作、投資・協業を考える東南アジアのSUもあるとした上で、「日本の知的財産権制度は複雑で理解が難しく、政府として、外国企業に対して制度理解を促す取り組みが必要だ」と述べた。

ジェトロの仲條一哉理事は、日本政府の「スタートアップ育成5カ年計画」の柱の1つであるオープンイノベーションに対する日本企業の姿勢の変化を紹介した。オープンイノベーション創出のためのジェトロのビジネスプラットフォーム「J-Bridge」や2023年にスタートした新たな枠組み「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」に触れ、こうした取り組みが両国企業の今後の新しい価値創出に貢献する、と話した。

写真　パネルディスカッションの様子（ジェトロ撮影）