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タミル・ナドゥ州、活動制限をさらに緩和(インド)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2021年7月1日 13時40分

インド南部タミル・ナドゥ(TN)州は6月26日、新型コロナウイルス対策として現在講じている活動制限を延長する通達を出した。28日午前6時までとしていた活動制限(2021年6月24日記事参照)は7月5日午前6時まで延長するが、制限内容を一部緩和した。

前回の通達より、感染拡大が収まっていない州内11県(コインバトール県など主に州西部と中部沿岸部)がカテゴリーI、チェンナイおよび隣接する3県がカテゴリーIII、それ以外の州内23県がカテゴリーIIとされている(注1)。

チェンナイ周辺(カテゴリーIII)での企業運営にかかる主な変更点は以下のとおり。

金融機関は、全従業員が出勤可。
IT企業などでは、従業員が通常の50%を越えない範囲で出勤可。
上記以外の民間企業のオフィスは、全従業員が出勤可。
輸出ないし連続生産・必需品製造以外の工場は、全従業員が出勤可(輸出ないし連続生産・必需品製造の工場は、出勤制限は本通達以前からなし)。

そのほか、ショッピングモール(フードコートでの飲食・映画の上映は、不可)が営業再開されるなど、制限緩和による新型コロナウイルス第2波からの経済活動の再開は鮮明だ。

TN州の1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数は、5月下旬の3万6,000人超をピークに減少傾向が続き、6月30日には4,506人となった。また、TN州のアクティブ患者数(注2)は5月下旬の31万人超をピークに減少傾向が続き、6月30日には3万8,191人となった。

(注1)TN州は38の県(英語表記:District)から構成される。カテゴリーごとの活動制限の緩和は通達を参照。

(注2)感染者数から回復者数と死者数を除いた数。

(浜崎翔太)

(インド)

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