アフリカAI市場規模は世界の2.5％、AI活用で経済成長促進の可能性も（アフリカ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ共和国）

モバイルコミュニケーションに関する国際的な業界団体GSMAは７月16日に、アフリカでの人工知能（AI）関連レポート「AI for Africa」を発表した。現在、アフリカのAI市場規模は世界の2.5％にすぎないが、新たなAIアプリケーションの活用などにより、2030年までにアフリカの経済成長を2兆9,000億ドル押し上げる可能性があるという。アフリカでのAIのアプリケーション活用事例は、農業（49％）、気候変動対策（26％）、エネルギー（24％）と特定分野に限られる。

特に、アフリカの労働人口の52％が従事し、GDPの約17％を占める農業分野における活用に注目が集まる。零細農家に対して収穫量増加や気候変動に対応した農法などのアドバイス・サービスなどにAIを活用した事例がある。その他、ナイジェリアでは、世界食糧計画（WFP）が、30日先までの食料消費不足を予測するモデルを活用している。

アフリカは気候変動に対して脆弱（ぜいじゃく）なことから、衛星画像分析や自然災害の予測・早期警戒システムの改善、生物多様性のモニタリングなどのAI活用事例もある。なお、ケニアではAI技術で気候変動リスクに対応する企業事例もある（2023年11月17日付地域・分析レポート参照）。南アフリカ共和国では、干ばつを予測し農業従事者に知らせる活用例もある。また、エネルギー分野では、人口の約半数が電気を利用できない状況だが、AIによる電力インフラの補修時期の予測やスマートエネルギー管理などの活用事例もある。

同レポートではインパクトをもたらすAI活用事例として、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ共和国などにおける90以上の活用事例・アプリケーションを特定している。

特に、アフリカでのスマートフォンの普及率は現時点51％、2030年には88％に達する見込みのため、モバイルベースでのAIアプリケーションに可能性があるという。一方で、アフリカでは、データセンターが少なく、最先端技術には多額の投資が必要になることが課題と指摘する。また、特殊言語が多いため、現地語データの活用が困難な場合があるという。

同報告書では、AI導入における、不平等、倫理、人権などに配慮した政策も必要だと指摘する。また、アフリカでのAIの活用・発展のためには、AIの人材育成が必要であり、さらに、テクノロジー企業と政府、NGO、通信事業者との連携が必要となるとしている。

（井澤壌士）

（アフリカ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ共和国）