派遣業界の2018年問題で注目を集める無期雇用派遣、メリットとデメリットは?

JIJICO / 2018年10月19日 7時30分

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派遣業界の2018年問題で注目を集める無期雇用派遣、メリットとデメリットは?

多くの企業で対応が求められる2018年問題

改正派遣法と改正労働契約法による2018年問題をご存じでしょうか。

2015年の労働派遣法改正、2012年の労働契約法改正により、派遣社員やパートタイム労働者などの有期雇用労働者について、多くの企業で2018年前後に雇用契約への対応を求められます。法改正のねらいどおりに正社員化が進めば良いのですが、企業では人件費などのコストが増える可能性が考えられます。

これにより大量の雇い止めが発生し、仕事を失う有期雇用労働者が出ることが懸念されています。

派遣社員やパートタイム労働者など有期雇用労働者の雇い止めが発生する可能性も

2015年の労働者派遣法の改正により、労働者を同一の事業所に派遣できる期間は原則3年が限度となりました。

また2012年の労働契約法の改正により、派遣社員やパートタイム労働者などの有期雇用労働者は5年以上継続して雇用されると、無期雇用契約への転換を申し出ることができるようになりました。

2018年の今年は、この「派遣期間の上限3年」と「有期雇用労働者の無期転換」が同時にやってくる年です。そして、2015年9月に施行された改正労働者派遣法で初の「派遣期間の上限3年」を先月の9月末に迎えました。

改正労働者派遣法では、派遣労働者を3年以上雇用した場合には、次のいずれかの措置を取ることになっています。

(1)派遣先に直接雇用を依頼
(2)新たな派遣先の提供
(3)派遣元において無期雇用
(4)その他安定した雇用の継続を図るための措置

上限3年を迎えるにあたり派遣会社がまず行うことは、派遣先への直接雇用の依頼です。

しかし、人件費などのコストが増える直接雇用には慎重な企業も少なくないのが現状で、本来の目的とは裏腹に正社員化は進まず、派遣労働者が雇い止めとなる事実上の「派遣切り」も出てきています。派遣切りを想定して、大手派遣会社では「無期雇用派遣」をサービスとして取り入れるところが増えてきました。

こうして最近注目されるようになった無期雇用派遣という働き方について、その仕組みやメリット・デメリットなどを確認していきましょう。

無期雇用派遣のメリットとデメリット

派遣社員の働き方には、「登録型派遣」と「常用型派遣」の二つがあります。「登録型派遣」は、あらかじめ派遣元に登録しておき、派遣されるたびに派遣元と有期雇用契約を結び、派遣期間が終了したら労働契約も終了する働き方です。

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