西村大臣「休業要請拒否したら罰則」が波紋「日本語おかしい」

WEB女性自身 / 2020年7月8日 20時26分

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西村康稔経済再生大臣(57)が7月7日、朝日新聞の取材に応じた。そのなかで「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討している」と発言。ネットで波紋を呼んでいる。

朝日新聞デジタルによると、西村大臣は“休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく”という考えを示した。すでに内閣法制局とも議論しているといい、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」と発言。憲法が保障する国民の自由と権利の制限につながる懸念もあるため、休業要請に従わなかった店舗などで感染が拡大したことを示す「立法事実」がないと法改正は難しいが、感染状況などのデータを整理して「慎重に見極めたい」と話したという。

要請とは「必要なものごとが実現するよう願い出て求めること」だ。願い出ておきながらも、それに応じないから罰を与えるとは? そもそも自粛とは「自分から進んで行いや態度を改め、慎むこと」であり、要請という言葉もふさわしいのか……。

西村大臣の発言に、ネットでは「日本語がおかしい」という指摘が相次いでいる。

《え、お願いされた事を拒否したら罰を受けるって日本語おかしくない?》

《「お願い」を断ったら「罰」って、それは一般社会では「脅し」と言うのでは?》

《日本語分かってないんじゃないか?》

《日本語では拒否できない要請というものを命令あるいは強制はたまた強要といいます》

要請拒否に関する罰則のため、法改正を検討していく方針だという西村大臣。いっぽう、休業補償については「法律上非常に難しい」と記事の中で発言している。そのため、こんな声も上がっている。

《「休業補償」は法律的に難しいが、「国民の自由と権利の制限」は法律的に可能って言ってるの?》

《私権の制限については法改正まで検討するくせに、休業要請に対する補償規定の新設については「法律上は非常に難しい」と否定するって》

《賞罰の罰だけってなんだそりゃ》

《政府は公共の福祉の限界に挑戦?》

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