“深夜外出”報道の与党議員に怒り爆発「議員にこそ罰則を」

1月26日、緊急事態宣言下で自民・公明両党の幹部2人が東京都内の飲食店に深夜まで出入りしていたことが明るみになった。外出自粛や飲食店に午後8時までの時短営業が要請されているなかでの行動に、波紋が広がっている。

まず「デイリー新潮」によると、自民党の松本純国対委員長代理（70）は1月18日、午後6時すぎからイタリアンレストランで食事。午後8時50分頃に店を後にすると、銀座や新橋に出向いて2軒も“ハシゴ”したようだ。最後の店を出てきたのは、午後11時をまわっていたという。

次に「文春オンライン」によると、公明党の遠山清彦衆院議員（51）は1月22日の午後11時過ぎ、知人らと銀座の会員制高級クラブを訪れていたという。

各メディアによると26日夜、松本氏は記者団に対して「要望や陳情を聞く目的だった」と釈明。そして「行動が少し軽かったと反省している。申し訳ない」と陳謝した。そして遠山氏も、「このようなことが二度とないように自重し、職責を果たしていきたい」とコメント。

これを受けて菅義偉首相（72）は27日、参院予算委員会で「夜8時以降の外食・飲食や不要不急の外出をしないように協力をお願いしているなか、このような事態が発生し大変申し訳ない」と陳謝した。


事実を認めた松本氏と遠山氏だが、双方とも“陳謝”。また当事者のみならず首相までも“陳謝”に留まったが――。果たしてこの対応は、国民の納得が得られるのだろうか。

「現在、政府が新型コロナウイルス対策を強化する目的で閣議決定した、特別措置法や感染症法の改正案が物議を醸しています。とくに問題視されているのは、特措法改正案において、営業時間の変更等の要請・命令に違反した事業者に対する過料の規定。そして感染症法改正案において、入院措置に応じない場合などに懲役刑を設けていることです。

これら罰則規定は、私権の制限や差別を助長するといった指摘もあります。結局、野党側の強い反対もあり、懲役刑は削除され罰金も減額する方向で進められるといいます。ですが今回の与党議員の行動によって、『国民に厳しく、自分たちには甘い』といった不信感が増すのではないでしょうか」（全国紙記者）

国民には罰則を設けておきながら、自分たちは“陳謝”で済ませた与党議員。国民からは怒りの声が爆発している。

《営業時短要請を守らないお店より会食など自粛要請を守らない議員にこそ罰則を科すべきではないでしょうか》

《国民には厳しいこと言っておいて、手本を見せるべき国会議員がこれだもんな。そんなことでは誰も言うこと聞かねぇよ》

《罰則を設けようとしている側がルール破り。まずは彼らから厳しく罰するべきだろう》