3分でわかる1月からの「つみたてNISA」、荻原博子が解説

　
「'18年から、つみたてNISAの運用が始まります。NISAとは、少額投資非課税制度のこと。株や投資信託などで運用して得た利益には、通常、20.315％の税金がかかりますが、NISAなら非課税になります」
　
こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。'14年に始まったNISA制度。当初の非課税枠は年100万円だったが、　16年から年120万円に広がった。非課税での運用は最長5年間。'18年1月からは「つみたてNISA」の運用が始まる。そこで荻原さんが、つみたてNISAについて解説してくれた。
　
「'16年からは『ジュニアNISA（未成年少額投資非課税制度）』も始まりました。利用対象が未成年で、非課税枠が年80万円であること以外は、一般のNISAとほとんど同じ制度設計です。しかし、ジュニアNISAには、利用者が18歳になるまでは非課税での引き出しが原則できないなど、使いづらい面があります。そのため、一般NISAは約1,090万口座開設されていますが、ジュニアNISAは約23万口座にとどまっています（'17年6月時点・金融庁調べ）」
　
確かに、一般NISAは国民の約1割の1,000万口座以上開設されており、快調に進んでいるように見える。
　
「しかし、金融庁の調査で、口座開設者の半数以上が60歳以上で、若い人はあまり活用していないことがわかりました。さらに、口座を開いたものの、運用はしていない未活用口座が半数以上を占めていると指摘されました（'16年6月末時点）。そこで新たに考えられたのが、'18年から始まるつみたてNISAです。若い人でも投資しやすい少額の積立て方式で、おもに投資信託を購入します。そのため、非課税枠は年40万円までですが、最長20年という長期間の非課税投資を可能にしました」
　
特筆すべきは、つみたてNISAの対象となる投資商品。
　
「投資信託か、あるいは上場投資信託（ETF）なのですが、金融庁が決めた要件を満たすものだけに限定されています。すなわち、1・投資による利益が増えにくい『毎月分配型』ではない。2・投資商品を買うときに必要な販売手数料が無料。3・投資商品を保有している期間にかかる信託報酬が一定水準以下の安いもの、などです」
　
現在は投資信託の128本と、ETFの3本が対象商品だ（'17年12月6日・金融庁）。
　
「ところが、金融庁の要件をクリアしたものを、『金融庁のお墨付き』などと宣伝する向きもあり、私は危惧しています。金融庁は手数料の安さなどは判定しましたが、リスクについては別問題です。また『投資信託なら安心』というのも間違いです。投資である以上、リスクはつきもの。つみたてNISAを始めるのなら、運用成績に十分注意を払うことが必要です。投資は自己責任と覚悟してください」