「秘密保護法は戦争をやりやすくする準備」元官僚の警鐘

WEB女性自身 / 2013年12月17日 7時0分

安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法」が、強行可決された。安倍政権は、なぜ、そこまで法成立を急いだのか。その背景に見える危うい実態について、元経済産業省の官僚・古賀茂明氏が次のような警鐘を鳴らす。
 
「安倍政権は選挙をやらなければ、あと3年ぐらい続きます。安倍さんは、集団的自衛権の行使容認、武器輸出容認、国防軍設置を含む憲法改正、徴兵制まで実現したい。だから、とにかく急いでやろうとしています」
 
古賀氏は、法成立を急いだ理由として、来年1月からの通常国会でやろうとしている「集団的自衛権」(密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自分の国が攻撃されていなくても、武力でこれを阻止する権利)を実際に行使するためのプロセスだと語る。
 
「この特定秘密保護法案は、アメリカと一緒に戦争をやるための準備です。すでに可決された国家安全保障会議(日本版NSC)は、戦争することを決断する場所です。アメリカから超極秘情報をもらい、首相、外相、防衛相、官房長官の“4大臣会合”が中核となり、秘密裏に協議を行い判断を下す、いわば戦争体制です」(古賀氏・以下同)
 
古賀氏によると、特定秘密保護法が施行され、集団的自衛権の行使ができるようになれば、当然“アメリカからの情報はすべて秘密”。日本版NSC法では議事録作成の義務がないので、“会議内容も含めてすべて特定秘密”。国民に何の情報開示もしないまま、アメリカの要請を受けて無責任に戦争ができるようになる恐れがあるという。
 
「政治家が判断を誤ったとしても、情報開示がされないので政治家の戦争責任は問われない。この法律は、国民の安全を守るのではなく、政治家と官僚の身を守るための法律です。この法律によって、国民は無用な戦争に巻き込まれてしまう可能性が高い。これこそが、今回の特定秘密保護法の最大の問題なのです」
 
集団的自衛権を行使すれば、将来、日本はアメリカのように年中テロリストに狙われる国になる可能性もある。来年の通常国会で野党は特定秘密保護法の抜本改正法案を出すべきだ。

女性自身

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