専門家が語る子供の教育資金を300万円で抑える方法

WEB女性自身 / 2014年3月14日 7時0分

「高校入学から大学卒業までの費用を合わせると、平均1056万円。子供2人の平均的な世帯収入の家庭では、教育費が年収の4割を占め、過去最高になりました(’13年度・日本政策金融公庫調べ)」
 
こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。教育費の高騰が止まらない。もはや学費をすべて貯蓄でまかなうのは至難だ。不足分はどう捻出すればいいのか、荻原さんに聞いた。
 
「まずは奨学金です。先の調査でも、6割の家庭が奨学金を受けています。奨学金は子供自身がお金を借り、卒業後返済するもの。日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金が代表的です。民間企業や大学独自で運営する奨学金もあります。条件は厳しいですが、返済しなくてよい給付型も」
 
教育ローンも方法のひとつだ。
 
「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』は、子供1人につき300万円まで年利2.35%で借りられます(固定金利型)。JAバンクやろうきんにも低金利の教育ローンがあります。おおむね年利2〜3%、保証金が別途必要です。銀行では、地方銀行や信用金庫に低金利な教育ローンがあります」
 
もし祖父母に余裕があれば、援助をお願いするという作戦も。
 
「昨年4月から、孫1人につき1500万円まで教育資金の一括贈与が非課税になりました。信託銀行などに『教育資金贈与信託』の専用口座が必要ですが、好評のようです。ただし、注意も必要。塾や習い事の費用なら500万円まで非課税が認められますが、それ以外は直接学校に支払うものに限られます。大学の授業料ではなく下宿代に使った場合は、非課税になりません」
 
教育費は子供が小さいうちにためておいたほうがいいとわかっていても、難しいのが現実。住宅ローンがあるなら、若いうちはその返済に力を注げばいいと荻原さん。早期の繰上げ返済はメリットが大きいという。
 
「教育資金は、大学進学用に子供1人につき300万円を目標に。それを超える分は奨学金やアルバイトなど、子供自身に負担させましょう。親任せより真剣に学ぶと思います」

女性自身

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