《世田谷一家殺害事件》DNA捜査に希望も、立ちはだかる「加害者の個人情報保護」の壁

週刊女性PRIME / 2020年12月30日 5時0分

宮沢みきおさん宅(右側)。現在は公園の側にポツンと建っており、フェンスで囲われている

  1時間にわたって開かれた講演の最後、演壇から署員に向かって投げかけられた言葉が、警視庁成城署の講堂内に響いた。

みなさん、お疲れでしょうけど、警察の名誉のため、ひいては日本の警察の名誉のために、頑張って犯人を捕まえ、そして罰してください。4人に成り変わってお願いいたします

 2006年秋、遺族の宮沢良行さん(享年84)がそう語りかけたときのことを、捜査本部が置かれた元成城署署長の土田猛さん(73)は今も鮮明に覚えている。

遺族から託された「思い」を背負って 

 土田さんは現在、殺人事件被害者遺族の会「宙の会(そらのかい)」(事務局・東京都千代田区)の特別参与として、良行さんの息子一家が殺害された「世田谷一家殺害事件」をはじめ、未解決事件の遺族たちを支援する活動に取り組んでいる。

 土田さんが、当時の心境を振り返った。

4人に成り変わって私はお願いされました。私が現役を退くから、後輩に引き継ぎましたというわけにはいかない。良行さんのあの言葉は、私の使命感につながりました

 良行さんのひとり息子、みきおさん(当時、44歳)、妻の泰子さん(同41歳)、にいなちゃん(同8歳)、礼君(同6歳)の一家4人は、2000年12月30日深夜から翌未明に掛け、東京都世田谷区上祖師谷の自宅で何者かに殺害された。最初に礼君が絞殺され、続いてみきおさんら3人は柳刃包丁などで刺殺された。

 この事件は犯人の指紋や遺留品などが多数現場に残されていたとして、その異質さに注目が集まった。捜査本部はこれまでに捜査員のべ28万人を投入したが、発生から20年を迎えた現在も犯人は見つかっておらず、警視庁は有力情報提供者に懸賞金上限2000万円をかけている。

4人が生きたという「証」

 良行さんの講演の半年後、土田さんは定年退官したが、託された思いを胸に、今度は民間人の立場で何かできないかと考えた。

もう捜査はできないけど、チラシ配りなどで情報を集めることはできる。事件の捜査をして当時で7年、あと8年が経過したら15年で公訴時効が成立し、日本の警察の信用失墜につながる。人をあやめておいて、時効が成立することに対する理不尽さを感じていたので、民間人の立場なら法改正に向けて動けると感じました」

 時効制度に対し、同じように理不尽さを感じている遺族はいるはずだと考え、マスコミ各社の警察担当記者を通じて、殺人事件の被害者遺族に声を掛けてもらった。すると、世田谷一家殺害事件をはじめ、「柴又・上智大生殺人放火事件」(1996年発生)、「八王子スーパーナンペイ事件」(1995年発生)など16事件の遺族が集まり、2009年、良行さんを初代会長とする「宙の会」が結成された。時効制度の廃止に向けた活動は1年で奏功し、2010年の法改正で実現した。

 良行さんはこの2年後に他界したが、「宙の会」は活動を続け、現在は、殺人事件の被害者遺族への賠償を国がいったん立て替えたうえで、加害者に請求する「代執行制度」の導入を求めている。土田さんが語る。

「事件によって時効が撤廃されました。これは秩序維持という観点で大きな成果。何より、4人が生きたという『証(あかし)』になります」

指紋に集中し過ぎた捜査

 一家4人が殺害された現場の民家は現在、公園の側にぽつんと立っている。ひび割れなどの経年劣化が見られ、周囲にはフェンスが張り巡らされている。近くにある電話ボックス大の詰所は、昨年2月に成城署の署員が引きあげたため、中には誰もいない。

 20年前の大晦日、そこに確かにいた犯人──。

 血液型はA型で、身長170センチ前後の比較的若い男とみられている。現場で見つかった犯人の遺留品は、トレーナー、靴、帽子、マフラーなどの衣類一式、犯行に使われた柳刃包丁など、まるで「逮捕できるのならやってみろ」と言わんばかりの証拠品の数々だった。

 中でもトレーナーは薄い灰色、両袖が薄い紫色のラグラン袖Lサイズで、発売から発生当日まで都内では八王子、聖蹟桜ヶ丘、荻窪、青砥のカジュアル服専門店で合計10着しか販売されていなかった。うち1着は購入者がすでに特定されており、警視庁は残り9着の購入者を探している。

 犯行後、犯人はそのまま長時間、現場に居続け、冷凍庫に入っていたカップのアイスクリームを素手で絞り出して食べたり、みきおさんのパソコンでインターネット検索をしたり、書類や新聞の折り込み広告をはさみで切り刻んで浴槽に投げ入れたりするなど、その行動の特異性は際立っていた。

 しかし、これだけ多くの証拠が残されていたにもかかわらず、犯人の現場への侵入経路や動機が解明されていないなど謎も多い。捜査上の問題点として浮かび上がっているのは、発生から数年間、指紋捜査に集中しすぎたことだと、土田さんは指摘する。

「指紋が残っていたということは、限りなく犯人に直結する証拠。だからその捜査に集中するのは、警察としては当然なのです。数十人態勢の指紋専門チームも作りました。ところがこの結果、捜査力が分散され、広範囲にわたる聞き込みなどの基礎捜査に時間がさけなかった」

 捜査本部は、現場で採取された犯人の指紋と、警察庁が保管しているデータベースの指紋を照合させたが、合致しなかった。このため、現場周辺の住民、交通違反切符や各警察署に保管されている微罪処分の書類、ホテルの宿泊者名簿などを任意で取り寄せ、ひとつひとつ照合させる地道な作業を続けてきた。

DNA運用で法整備が必要

 これまでに照合した指紋は約5000万件。国際刑事機構(ICPO)を通じて海外の捜査機関にも協力を求めたが、合致するものは見つかっていない。こうした経緯を踏まえて土田さんは力説する。

犯人に直結するもうひとつの証拠、それがDNAです。指紋ではルーツの地域まで絞れませんが、DNAは可能です

 現場に残された犯人のDNA型鑑定の結果、父系が東アジア系民族、母系が欧州系(地中海)民族であることがわかっており、警視庁は、「アジア系を含む日本国外の人」および「ハーフの日本人」の可能性も視野に捜査を進めている。

 例えば中国や米国では、技術の進歩によりここからさらに詳しいデータが引き出せる。それは似顔絵だ。すでに米国では、DNAによって作成された似顔絵を公開し、未解決事件の犯人が検挙されるケースが相次いでおり、日本の捜査でも適用されれば、検挙率が高まる可能性がある。

 ところが警察庁の見解としては、DNAは「究極の個人情報」という人権上の観点から、その遺伝子にかかわる部分は活用しない方針だ。これが似顔絵作成の障壁になっているのだが、土田さんはこう反論する。

かけがえのない命を奪われた被害者の人権と比較した場合、加害者の個人情報を保護するのは不均衡かつ理不尽だと考える

 日本には現在、DNA型データベースとその運用に関する法律がない。すでに立法化されている欧州に遅れを取っているとして、土田さんは法整備によるDNA捜査の徹底が必要だと強調する。

犯人の父系と母系に関するデータをチラシに掲載して配ったところ、警察からやめてくれと言われた。だけど、すでに新聞でも報道されているし、ネットで調べてもすぐにわかる。事実と異なるなら使わないが、警察から反論もない。われわれは犯人特定につながる情報を集めるためにやっている。警察もDNA捜査にもっと踏む込むべきだ。可能なはずなのになぜやらないのか」

 土田さんに思いを託した良行さんの死後は、良行さんの妻・節子さん(89)が街頭に立ってビラを配り、メディアへの取材対応をするなどで表に立っている。来年、90歳を迎えるのをふまえ、土田さんも懸念を募らせる。

「節子さんの動きそのものは元気だが、年相応のゆるやかさが感じられる。事件の風化を気にする発言も多くなり、このまま未解決の流れに至ることに不安を覚えているように見えます」

 埼玉県でひとり暮らしをしている節子さんは、犯人逮捕を今か今かと待ち望む日々。事態は一刻を争っている。

PROFILE●水谷竹秀●ノンフィクションライター。1975年三重県生まれ。上智大学外国語学部卒業。カメラマンや新聞記者を経てフリーに。2011年『日本を捨てた男たち フィリピンに生きる「困窮邦人」』で第9回開高健ノンフィクション賞受賞。近著に『だから、居場所が欲しかった。 バンコク、コールセンターで働く日本人』(集英社文庫)など。

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