未だに「副業禁止」を社員に課している会社はブラック企業では？ それ、憲法違反ですよ！

かつてのサラリーマンの「副業」といえば、「会社に内緒で」という後ろめたいイメージがありました。実際、就業規則で「副業」を禁止している企業がほとんどでしたし、「終身雇用してやるんだから、ほかの会社に浮気すんな」という暗黙の了解もあったんでしょう。

グラフ1は中小企業庁委託事業による2014年度調査ですが、副業や兼業を認めていない企業は実に8割を超えていました。ほぼ飼い殺しの状態ですね…。

まさしく「副業」はサラリーマンにとって禁断の行為だったわけですが、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表。それに伴い、同省が作成する「モデル就業規則」から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という文言が削除されます。つまるところ政府による〝副業解禁〟の奨励ということで、その流れに多くの企業も追随。いまでは、ヤフーや丸紅、日産自動車など、大手企業でさえも副業を認めるようになりました。

この「副業」については2018年以前から従事者も経済規模も増加傾向にあり（次頁のグラフ2）、政府による〝解禁〟という流れは必然だったのかもしれません。

しかし、その一方でいまでも頑なに「副業」を禁止している企業もたくさんあります。でも、これってちょっとおかしいのではないでしょうか。

そもそも「副業」は解禁前から法律的に禁止されていたというわけではありません。だって、憲法で「職業選択の自由」という権利が規定されているんですから、就業時間以外のプライベートな時間に副業をしていたとしても問題ないはず。

企業が「理由の如何に問わず、副業は絶対に禁止」と強制することはできないでしょう。

ただ、サラリーマンにあらゆる「副業」の自由が認められているかといえば、そんなこともないというのも押さえておかなければなりません。労働者が「副業」をすることで会社に直接的・間接的な不利益を与えると判断される場合は、企業が副業を制限することを認めるという凡例もあります。

この「不利益」の内容はきちんと規定されているわけではないので、副業禁止の会社に勤務している人は十分に注意しなければいけません。

これから「人生100年時代」が到来することを考えれば、本業以外で収入を得ることができたり、複数のキャリアを積める「副業」は、多くのサラリーマンにとって魅力的。であるからこそ、日本企業は〝副業の自由〟をもっと積極的に取り入れるべきではないでしょうか。（文◎百園雷太）