PC遠隔操作事件の片山被告は保釈へ、メンツ重視の警察・検察が失態か?

東京ブレイキングニュース / 2014年3月5日 18時31分

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 PC遠隔操作事件の犯人とされ、一年以上も勾留され現在公判中の片山祐輔被告に対し、3月4日に高裁が保釈を許可し、片山被告側は保釈金1000万円を納付した。

 ところが検察側の特別抗告により、一転して最高裁によって判断されることとなり、保釈処分が停止された。今後は最高裁の決定を待つこととなる。

 ちなみに抗告とは、裁判所の下した決定や命令に不服がある場合、それより上級の裁判所(地裁の決定に不服なら高裁、高裁に不服なら最高裁) に対して申し立てを行うこと。今回は特別抗告なので、高裁の決定に対して最高裁に不服申し立てを行ったということだ。通常は憲法判断を行う必要がある場合に限られるため、特別抗告は "違憲抗告" と呼ばれることもある。

 次に保釈についても説明をしておこう。そもそも事件の容疑者や被告がなぜ身柄を拘束されるかというと、証拠の隠滅や逃亡などの可能性があるからだ。 逆に言えば、その危険がないのであれば身柄を拘束する理由はない。あくまで「裁判を滞りなく進めるための処置」である。保釈とは、証拠隠滅や逃亡のおそれのない人間を釈放し、自宅などから裁判所に通うことを認めるものだ。

 保釈金とは、保釈されるにあたって納付しなければならないお金で、これは実は裁判が終わったら返って来る。言い方は悪いが、その人間に対して「失うには充分に重い金額」を設定し、それを人質に取るという考え方で概ね間違いないだろう。

 この辺りを勘違いしている方が多いのではないかと思うのだが、裁判の最中であっても「粛々と裁きを受ける」のであれば、判決が確定するまで自宅で生活できるし、もし可能ならば仕事だってしていい。被告の立場であっても認められる正当な権利だといえよう。

 身元引受人を立て、裁判所に保釈請求書を出し、保釈の許可と同時に設定される保釈金を納付すれば、保釈されるのが当たり前だと考えるべきである。何故なら保釈は「逃げない」「証拠隠滅しない」「裁判の進行を妨げない」などが前提になるのだから、上でも述べたように "であれば身柄を拘束し続ける意味がない"のだ。

 では保釈金とはどのように設定されるのだろうか? 普通は1~300万円辺りが相場だと思うのだが、事件の重要性や被告の資産などによって増額される。 大金持ち相手に300万円なんてはした金は人質にならないので、そういう場合は億単位の保釈金を設定される可能性もある。

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