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関西電力に電凸 「会長と社長が辞めない理由は何ですか」「電気料金は下げないのですか」等を聞いてみた

TABLO / 2019年10月6日 19時47分

斜め読みしてください。定型文攻撃されました(写真はイメージです)

関西電力の会長等が原子力発電所のある福井・高浜町の元助役の故森山栄治氏などから金品を受け取っていた問題が日々ニュースを騒がせています。会長、社長の会見では、森山氏が恫喝するから致しかたなかったというニュアンスでした。責任を転嫁している印象を視聴者は受けました。そこで、関西電力の広報を直撃取材しました。

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――本当に森山氏だけが理由なのでしょうか?

「金品を渡された対応者は、金品を受け取る理由はないと考え、多くの者は森山氏に対して、金品返却の申し出を行いましたが、森山氏から、『お前、誰に向かって言うてんねん、そんなことを言わんと受け取れ』『なぜワシの志であるギフト券を返却しようとするのか、無礼者。ワシを軽く見るなよ』などと激昂され、森山氏の機嫌を損ねて関係が悪化するのを懸念して返却をあきらめざるを得なかったものであります。このような森山氏に金品を直ちに返却することは、現実の対応上、歴代対応者が積み重ねてきた対応実績も踏まえると相当困難でした」(関西電力広報)

 

――悪しき風習は、関西電力の中にあったわけですね。関西電力八木誠会長、岩根茂樹社長が職を辞さない理由は何でしょうか?

「本件を厳粛に受け止め、全ての膿を出しきるということで、今後徹底的な調査・原因究明を行うほか、再発防止対策を確立し、これを実施していくことを、弊社社長と会長も考えており、そうしたことで経営責任を果たしてまいりたいと考えています。また、電気事業連合会の方も課題が山積しているため、各社長様とも相談するものの、各社の社長様とともに連携し、事業の課題を一緒になって、解決するよう努力してまいりたいと考えています」

 

――電気料金を下げる予定はありますか?

「当社としては、本件を厳粛に受け止め、新しい調査委員会のもと、全ての膿を出し切るため、徹底的な調査や原因究明を行うとともに、再発防止に努めながら信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えています」

 

――森山栄治氏から 恫喝されていた旨が掲載されていますが、脅迫罪の被害にあったにもかかわらず、警察に被害届を出したり、有能な弁護士に委任して法的措置を執らなかった理由をお聞かせ下さい

「各個人が、長年にわたり引継ぎが行われてきた結果、個々人で対応せざるを得ないという認識や従前の延長で対応せざるをえないという認識を持っていたため、会社として対処できなかったものであり、この点は反省点であります」

 

――森山氏に関西電力はどのような弱みを握られていたのでしょうか?

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「森山氏は原子力立地町の有力者として、地域対応上の助言・協力をいただいた方であります。昭和50年代に高浜3、4号機増設の誘致や地域のとりまとめ等について、多大な協力を受け、それ以降、原子力事業が円滑に進むよう良好な関係を築いてきました。東日本大震災以降、原子力の早期再稼動に向けて大規模な安全対策工事が実施される中、地元の有力者である森山氏との関係悪化を避けて、原子力発電所を安定的に運営したいということが、役員等に伝達・認識されていました」

 

――森山氏の死後に事態が表沙汰になってから調査結果を発表するような体制で再発予防できるのでしょうか。再発予防のために第三者委員会等でコンプライアンス強化等、具体的にどのような手法をとるのでしょうか

「以下の再発防止策を実施しているところであります。

(1)対応困難な状況に対し組織として対応する方針の徹底社外からの無理な要求に個々人が非常識な対応を迫られている場合には、その事実を共有し、協議の上、組織として毅然と拒否するなどの対処を行う旨の方針を役員間で徹底する。

(2)役員層の意識向上

役員層に対し、本件事案を共有し、再発防止を徹底する場を設ける。

関係先との節度ある付き合いをはじめ、コンプライアンスを再徹底するとともに、

上記(1)の方針を徹底し、長年に亘り問題が続いた場合に組織として対処・是正することを確認する。

(3)コンプライアンス推進の強化

○全社でのコンプライアンス推進強化

原子力部門をはじめ、全社でコンプライアンス・マニュアルについての理解の徹底を図るとともに、コンプライアンスの推進を強化する。

・現状やむなしという前例踏襲主義の企業風土の改善

・関係先との節度ある付き合い

・平成26年の送電工事談合事件で得た教訓の再周知

○コンプライアンス上の問題へのサポート力強化

・役員層に対して、困難な問題があれば、コンプライアンス部門に相談することを周知し、

コンプライアンス担当役員は、躊躇せず外部委員や専門家と相談・協議しながら対応する。

・一般社員に対して、コンプライアンス上の問題・疑問があれば、自分で抱え込まずに、

上司あるいはコンプライアンス相談窓口に相談するよう、研修や各種媒体を通じて再周知を行う。

・その前提として、個々人が問題事象について報告・相談できるよう、

コンプライアンス相談窓口を強化し、個々人の報告や相談をきちんと受け止めることのできる体制を構築する」

――貴社の元副社長が歴代総理に献金していたり、森山氏の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金していたりしたことで、原発利権を広く国民が知ることになりましたが、福井県高浜町以外にも、関西電力管轄以外にも類似事例はありますか。ない場合はないと言い切れる理由を教えてください

「類似事案の調査は聞き取り等を行うことになると考えていますが、具体的には、今後、決定する社外委員の意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えています。」

 

――東日本震災のような天災が関西電力管轄で起きた場合の対策は、どのようにしていますか

「(原子力関連)国で定められた新規制基準対応等を実施することで、安全性向上対策を実施しています。

(停電対応関連)当社管内では、将来、「南海トラフ巨大地震」と呼ばれる巨大地震の発生が懸念されており、こうした自然災害に備えるべく、当社ではこれまでも過去の災害から得た教訓を活かし、さまざまな防災対策を多面的に検討・実施しています。とりわけ、南海トラフ巨大地震へは、当社がこれまで取り組んできた対策を活かしつつ、特に最大クラスの津波に対しては、「人命を守る」ことを基本に、「経済・社会への致命的な影響を回避する」ため、ハード・ソフト様々な施策の組み合わせにより総合的に対策を推進しています。さらに、昨年襲来した台風21号への対応を踏まえ、「停電の早期復旧」「お客さま対応」「自治体との連携」の観点から非常災害対策における課題を抽出し、幅広く対策検討を行うなど、不時の災害に備え、真に強靭な事業基盤を作り上げていくよう、たゆまぬ努力を重ねていく所存であります」

 

――台風15号の停電で千葉県は大打撃を受けました。電柱をなくして、地下に電線を通すように変える計画もない理由を教えてください。電柱の利権は関西では、どのような構造になっていますか。

「無電柱化事業については、国・自治体・電線管理者等よる協議のもとに、地元ニーズを踏まえた上で対象路線の選定・優先順位付けし、前向きに取り組みを進めています。当社管内における地中化率は、10.3%です(2018年度末)。今後は、「無電柱化推進計画」※に基づき、国・自治体・電線管理者が協議の上計画し、適切な役割分担と費用負担のもと、無電柱化の更なる整備促進に向けて、協力していきます。

また、電柱の利権については、当社がお客さまの敷地内に電柱などを設置させていただく場合は、お客さまに電柱敷地料(土地使用料)お支払いしています。電柱については、関西電力およびNTTにて設置をしており、関西電力が設置した電柱に電話線を共架すること、NTTが設置した電柱に電力線を共架することがあります」

 

電話直撃に対して、即日で回答をきちんと作成した関西電力の爪の垢を警察には呑んで頂きたい気もしますが、エリートの模範作文のような回答では、改善に実現可能性があるのか不安にもなります。膿を出すならきちんと出して完治して頂きたいものです。(文◎九頭竜腐流腐流)

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