東京オリンピック中に山口組抗争が起こる可能性 警備する警察官の人員削減が問題視 安倍政権は人命を守れるのか

職質をする警察官。こういう光景が多くなるのか（写真・編集部）

既に自民党では解散・総選挙が、囁かれています。

色々な説がある中、東京オリンピック後に世間が盛り上がっているところで解散・総選挙をうてば国民の関心はオリンピックに向いているだろうから与党が有利と見ている与党関係者もいます。

これも国民をバカにした話かも知れませんが、国民の側も確かにそういうミーハー的な側面を否定出来ず、選挙に行かなければ、オリンピック熱の余波で、自公政権が存続すると思われます。

 

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東京オリンピックがもたらす影響は、政局だけではありません。裏社会を震撼させている、山口組抗争（仮にこう呼称）。

六代目山口組と神戸山口組が「特定抗争指定暴力団」として公安委員会から指定されました。ヤクザの抗争はハッキリ言って、「いつ」「どこで」起きるのか分かりません。葬儀場で銃撃戦が行われた例もあります。オリンピックだからと言って、抗争が起きないとは言い切れないのが現実です。

「オリンピック開催で重要警備が予定されています。私たちも当然警備にあたります」と語るのは現役のマル暴（簡単に説明してしまえば暴力団担当の刑事）は言います。

警備がオリンピックに回され、全国で起きている山口組抗争の警戒が薄くなる懸念があるのです。それだけではありません。

「特殊詐欺の横行がますます激しくなっています。これはうちの所轄だけではなく、全国で特殊詐欺撲滅のプロジェクト拡大が行われるでしょう。ですから余計に山口組抗争に人数をかけられなくなってしまう可能性があります」（前出・マル暴）

オリンピックを政局に利用しようとしている安倍政権ですが、国民の安全を第一に、まずは考えて頂きたいものです。（文・編集部）

 

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