麻生太郎に国を売られる コロナ騒動の中でひっそりと可決されようとしている重要法案をあなたは知っていますか？ 日本が危ない！

画像は『副総理・財務大臣 麻生太郎の守護霊インタビュー』より

 

日本中が新型コロナウィルスへの対応で苦慮している。しかしその間隙をつくかのように、いくつかの重要な法案が“ひっそりと”可決されようとしているのだ。そのなかのひとつが、３月２４日、横浜市議会・本会議で可決される見通しの２０２０年度・一般会計予算案である。

 

２４日の地元紙神奈川新聞によると、この予算案にはＩＲ誘致の推進事業費４億円も計上されており、最大会派である自民党・無所属の会、及び公明党の賛成多数で可決される。第二会派の立憲・国民会派は推進事業費を削除する修正案を出したが、数の力で押し切られた。

この横浜市のＩＲ誘致に関して、かつて本サイトでも報じたが、目玉であるカジノリゾートには横浜市民の多数が反対しており、また有力者たちからも（多分に利害関係は見えるのだが）反対の声があがる。また、地元人気サッカーチームである横浜Ｆ・マリノスに中国系（香港）のＩＲ企業がスポンサーについた件など、単純には割り切れないきな臭さが見え隠れするのだ。

 

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もちろん、コロナショックのことを考えれば予算案を速やかに通すことが望ましい。しかし、（控えめに言って）横浜市民を二分する大きな法案がさして話題になることもなく、粛々と成立していくという事実を見逃してはいけないだろう。

 

このような動きは、一地方市議会である横浜市だけの問題ではない。ある意味、コロナ同様に日本人の安全にかかわる法案も、賛成多数で可決されようとしている。その法案とは、種苗法改正案だ。

種苗法について説明していくと、それだけで紙幅が埋まってしまうので、ここでは重要な問題点を抜き出したい。これまで、日本の農家には「自家増殖の権利」が認められていた。それが今後（事実上）制限されるようになるのだ。自家増殖をざっくりと言えば、自分で作った作物を使って翌年も作物を作ること。言うまでもないが、我が国の農家の伝統だ。

改正する側は、理由として日本の農作物の知的財産を守るため……などの理由をあげているが、その一方で伝統的な日本農家の権利消失への懸念、さらに、アメリカなどの穀物メジャーの影響力が増すのではないか？という声も強い。これらについては、農家や専門家で構成される「日本の種子を守る会」が強く発信しているので、興味がある方は、ＨＰを見て欲しい。

 

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この自家増殖の権利を制限する法案はすでに閣議決定されており、今国会で成立する見込みだ。むろん、法案に対する賛否はあるだろうが、麻生副総理が固執する水道自由化同様、日本人の安全に直結する問題であり、本来なら国民的な議論になってもおかしくない。

ひとつだけ言えるのは、横浜市のＩＲ、国会での種苗法改正と、まるでコロナの陰に隠れるように、重要な取り決めが数の力で決定している、ということだ。いま現在、コロナ対策を優先することに国民も異議はないだろう。しかし、事態が収束した後に、この騒動の陰でなにが行われたか？については、きっちりと落とし前をつける必要がある。（文◎堂本清太）