とんでもない嘘外交！ 安倍首相辞任の裏で「日中友好」の中国高速鉄道建設が「遅延」 アメリカも激怒する日本の弱腰っぷり

2018年10月26日：安倍首相訪中、署名式へ立ち会い（写真：<日本>首相官邸）

2020年8月29日、日本では安倍首相が辞任を表明した日の翌日に、タイではかつて「日中友好」として計画されたタイでの中国高速鉄道の日中での建設計画が「遅延」することがタイで発表されました。

このタイでの「日中友好」での中国の高速鉄道建設は、2018年10月に安倍政権が「日中友好」の方針の下で計画したものでした。2018年10月28日、日本の安倍首相（肩書はいずれも当時）は訪中し、「日中友好」の推進のために、タイでの高速鉄道建設を含む52件の協力覚書を締結したのです。

この2018年10月の時点で、中国政府としては既に米国との関係が貿易戦争などで非常に緊張しており、当時の中国政府としては日本やフランス、シンガポールなど第三国に接近し、国際社会での中国への支持を増やしたいという思惑が垣間見える中で、中国側も「日中友好」を進めていたのです。

そして翌年の2019年3月6日、中国の全国人民代表大会（全人代）に中国政府は「一帯一路」の発展に向けた施策として「中国と日本がタイで（第三国市場における）協力を開始した」と発表したのです。

こうして計画されたのが、タイの高速鉄道のうち特に日本企業の生産施設が多いエリアを結ぶ路線の、バンコクのドンムアン空港、スワンナプーム空港と、ラヨーンのウタパオ空港を結ぶ総延長約220kmに、「日中友好」の一環として中国の高速鉄道を日中で建設するという計画でした。

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なぜ日本政府はもっと強い
批判をしなかったのか？

日本政府は、2019年3月の上記の中国政府による「一帯一路」の一環であるという発表を受けて、即座に世耕経済産業相（当時）が「基本的には一帯一路と関係ない」とコメントしています。このように日中の位置づけも明確に違う中で、始まったのが「日中友好」の中国の高速鉄道をタイに建設する計画でした。

その後、建設現地のタイ政府は2019年10月24日、この「日中友好」の高速鉄道についてタイ国鉄（SRT）が、タイの大手財閥のCPグループが率い、中国鉄道建設公司など中国側が参加するコンソーシアムと建設の契約を2240憶バーツで契約。総延長約220㎞、この間を最大時速250㎞の中国の高速列車で結び、2023年の開通を目指すとして発表しました。

契約締結当時、CPグループのSuphachai最高経営責任者は、契約締結後12～24か月のうちに着工し、5年以内の開通をさせる事を語っていました。加えて、路線の駅、ショッピングモール、ホテル、コンベンションセンター、鉄道のリサーチセンターを含む複合施設をバンコクのダウンタウンに約1400億バーツの費用をかけて開発する事なども語っていました。

この計画は、タイ政府が推進しているEEC（東部経済回廊）開発計画の目玉というべき建設プロジェクトとなったのです。これが、タイでの「日中友好」の中国高速鉄道建設計画です。

契約締結を伝える過去記事）タイ高速鉄道）EEC路線をCP連合が契約！2023年の開通を目指す　(2019年10月25日)　https://pattayaja.com/2019/10/25/7210/

しかしながらその後、この建設予算についてはタイ政府は「日本の銀行がソフトローン（発展途上国向けの低利融資）で融資する」と見込みを伝え、これをロイター通信はじめ各報道が報じていましたが、筆者がその対象とみられる日本の政策金融機関のJBIC（国際協力銀行）へ取材した所、「融資についてはまだ何も決定していない」と回答し、資金の目途が立っている事も確認が取れない状況となっていました。

さらにロイター通信に筆者が確認した所、資金についてはタイ政府側が述べているだけで、日本の銀行（JBIC）が融資を決定したという情報はないと回答していました。

こうして、このタイの「日中友好」の象徴とされていた中国式高速鉄道の建設計画は、資金をどこから調達するのかも不明な状態となっており、その先行きが注目されていたのです。

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この後はご存知の通り、中国の武漢から新型コロナが広まって世界経済が大打撃を受ける中で、米中の対立はさらに激しくなりました。

そんな中で安倍首相は2020年8月28日に退陣を表明。その翌日の29日、タイ国鉄（SRT）はこの路線について、この路線の開発計画は「遅延」する事を会見で認めたのです。遅延後の計画の再スケジュール等についても発表されていません。タイ国鉄のNirut Maneephan総裁は遅延の理由を、新型コロナの影響で予算の目途がつかないためと説明しました。

米国からも懸念の声
どうなるタイ高速鉄道？

タイに中国の高速鉄道を建設する、しかもその資金を日本政府の政策金融機関であるJBICが融資するという計画には、米国からも懸念の声が多く聞かれています。

タイは日本と同様に米国の軍事同盟国であり、米軍との軍事演習なども多く実施している国です。そのタイで、軍事的にも重要な港や空港を結ぶ重要路線に、中国政府が「一帯一路」の一環として位置づける本高速鉄道を建設することには米国政府側からも懸念の声が多く上がるのは当然です。

現在、かつての「日中友好」の象徴だったタイでの中国の高速鉄道建設計画は、今後の展開は不透明な状況です。

タイ政府側は、タイ国内の開発のために推進したい所ですが、日本側としては、中国の「一帯一路」の一環の高速鉄道をタイの軍事的要衝に建設することはデメリットが大きすぎます。

そんな中で安倍首相の退陣もあり、今後は菅新政権となる中で、このような中国の高速鉄道を日本の資金で建設されるような事がされるのかどうか、注視していく事が日本側に求められそうです。（取材・文◎福留憲治【PJA NEWS】）

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