これ現実のニュース? 石川県能登町は稀代のアホ! コロナ交付金を意味不明なものに使う地方行政が湧いてくる理由

TABLO / 2020年12月26日 9時30分

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やはり税金を地方へ託してはダメ!

石川県能登町が、建設中のイカモニュメントに、新型コロナウイルスに対応するための「地方創生臨時交付金」を使用することが発覚。この報道に、ネット上で「ちゃんとした目的にイカしていないのはイカん」「もう、こういう使い方に罰則を付けて欲しい」といった声が相次いでいます。

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新型コロナウイルス対策のため、国が地方公共団体に配布する「地方創生臨時交付金」。新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業であれば、使途に制限はないとされているようです。

そんな中、石川県能登町では、建設中の巨大イカモニュメントにこの交付金が使用されることが発覚。能登町小木港は全国でも有数のイカの漁獲高を誇り、その魅力を伝えるための施設「イカの駅つくモール」が観光名所として2020年6月にオープンしています。

一部報道によると、イカモニュメントはこの「イカの駅つくモール」付近ですでに建設中だといい、建設費は約3000万円で、そのうちの約2500万円が交付金でまかなわれる予定だとされています。町はこれについて「地域の魅力の磨き上げ事業」「地域の名産品の魅力発信事業」という交付金活用事例に該当すると判断し、『コロナ終息後の観光の目玉にする』としているそうです。

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これについて、ネット上では疑問の声が多く上がり、「ちゃんとした目的にイカしていないのはイカん」といった声をはじめ、

「エッ? 現実のニュース? 虚報新聞のニュースではなく?」

「使い道がなかったら無理矢理使わずに医療関係者にまわしてください」

「これって税金ですよね??? なぜに政治家や公務員はこのような短絡的な発想しか出来ないんでしょうか」

「自分の金ならイカなんか作らんだろ。それなりに人が集まって金の使い方について検討したと思うけど、考えついたのがこれかと思うと絶望的だよね」

「もう、こういう使い方に罰則を付けて欲しい」

といった反発の声が寄せられていました。

新型コロナウイルス対策を目的とした交付金をめぐっては、以前にも北海道の“スキー場ライトアップ”や、佐賀県の“誓いの鐘設置”などが問題視されてきました。それらに批判の声が上がってる様を見て、能登町はなにか思うことはなかったのでしょうか。(文◎絹田たぬき)

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