アイドル運営が参考にできる点はあるのか 風俗店が嬢を守るために作った「Japanese only」という禁忌

　１月１４日、日ロ外相会談後のロシア・ラズロフ外相発言が波紋を呼んでいる。内容を要約すれば、北方領土はロシア領だと認めること、また「北方領土」という日本の法的位置づけも認められない、という２点だ。日本としては、到底受け入れられない話だが、ＳＮＳでは案の定、"愛国者"と見られる人々によるロシアに対する（差別用語などを含め）罵倒が飛び交っている。

　ラズロフ発言がロシアの本音なのか、デイールとしての材料なのかは専門家ではない筆者にはわからないが、面白いのは「ロシアとの交渉は万事順調」と装ってきた安倍内閣には一切非難が向かず、ナショナリズム的な言辞をただひたすら他国に向けていることだ。どうやら、自国の権力を無条件に礼賛するのが最近の"愛国者"のトレンドにも思えるが、本来の意義を考えれば少なくとも"右翼"とは言えないだろう。

　さて、このようなナショナリズム的な風潮は、風俗業界とは縁遠い存在と思うかもしれないが、実はそうは言っていられない現実があるのだ。そのひとつが、増加する外国人による風俗利用をどうするか？という問題だ。

　風俗業界、特に性風俗においては、長年、外国人客の利用を敬遠してきた歴史がある。それは、ことさら外国人嫌悪・差別という意味ではなくて、主たる理由は言葉の壁であった。これは、日本の性風俗が他国に類をみない「本番禁止」というルールのなかで育ってきたことが大きく、特に本番ナシのヘルスやピンサロのサービス内容を外国人に理解させるのは大変で、相応なコミュニケーション能力が必要とされるからだ。

　実際、いま現在もこの禁忌は続いていて、新宿のとある有名老舗ヘルスは店頭に、「Japanese only」との注意書きを掲げている。トラブルが起きて困るのは嬢たちなので、店側が女の子を守ろうという気持ちはわからないではないのだが、観光立国としてＳＮＳなどでも発信される可能性を考えれば、日本語でのコミュニケーションのみ......であることを記するとか、いま少し検討の余地もあるのではないだろうか。

　実際、とある飲食店が、「Japanese only」と店頭に掲げてそれがＳＮＳに流布、海外で波紋を呼んだこともあった。反面、新宿や吉原などのソープで、外国人観光客のためのインフォメーションを行っているところもあり、少しずつではあるが現状認識を改めているのもまた、事実だ。

　もうひとつ、懸念材料はある。それは最近、風俗掲示板などにも他国に関する差別的言辞が散見されることだ。いまや、人気風俗掲示板は風俗業界で働く者にとっては必須であり、それだけに影響力は大きい。現実の風俗業界では、多くの外国人が勤務しているワケで、このような状況は無用なトラブルを生む可能性もある。本来、風俗業界は他とくらべて差別も少なく、寛容であることが利点であった。古き良き習慣は残しておいて欲しいものだが。（文◎鈴木光司）