岡山市 DVなどの被害者守るために交付制限のある書類を加害者側に誤交付 市は被害者の転居費用の賠償も検討

岡山市役所

　DV、ストーカー、児童虐待といった被害者を保護するため、交付に制限をかけている書類を岡山市が誤って加害者側に送っていたことが分かりました。

　岡山市が誤って加害者側に送ったのは、被害を受けている成人女性とその子ども3人の、過去の住所などが書かれた戸籍の付票です。

　市によりますと被害者保護の観点から、この戸籍の付票には交付に制限をかけています。

　しかし、2024年5月、加害者の元夫の代理人弁護士がこの書類を請求した際、市の制限の管理をするシステム担当者と発行をする担当者の間で連絡ミスがあったということです。

　交付から40日余りたって誤りに気付き、市は書類を回収しました。書類が元夫に渡ったかどうかは確認しないとしています。

　被害者は転居し、市は損害賠償で約140万円を被害者に支払うとしています。

　再発防止のため、市はマニュアルの見直しなどを行ったということです。