GWの高速割引はある？ 東京・大阪が緊急事態宣言を要請検討！ 休日割引のメリットとは

新型コロナウイルスの影響により、2020年のゴールデンウィーク期間中は土日祝日について休日割引の適用が見送られました。では、2021年のゴールデンウィークは高速道路の休日割引はどうなるのでしょうか。

■2020年は休日割引が見送られたけど2021年GWはどうなる？

　2020年のゴールデンウィーク期間中は、新型コロナウイルスの影響により対象となるはずの土日祝日について休日割引の適用が見送られました。
　
　最大16日間の大型連休となる2021年のゴールデンウィークも間近に迫ってきましたが、高速道路の料金割引はどうなるのでしょうか。

　高速道路を管理するNEXCO3社では、ETCの利用による土日祝日の割引制度を導入しています。

　これは、NEXCO3社が管理している全国の高速自動車国道（首都圏・京阪神圏の大都市部区間並びに名古屋第二環状自動車道を除く）と、一部の一般有料道路を対象に、土日祝日（1月2日及び3日含む）の0時から24時の間に対象道路を走行した場合、高速道路の料金を約30％割引するというものです。

　例えば、東名高速を使って東名川崎ICから浜松西IC間（走行距離236.6km）を走行する場合、平日のETC料金は5650円になります。

　土日祝日であれば厚木ICから浜松西IC間（平日5000円）が3割引になることから4180円で済みます。差額は1470円となるため、往復では2940円の割引となります。

　しかし2020年は、新型コロナウイルスにより4月7日に東京都を始め全国7都道府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、NEXCO東日本を始めとする全国の各高速道会社も従来、休日割引の対象となっていた土日祝日（4月29日及び5月2日から6日）について新型コロナウイルスの感染拡大防止するため休日割引の適用が見送られました。

　その後、緊急事態宣言の解除に伴い、2020年6月20日から休日割引の適用を再開しており、年末年始については通常通り休日割引の適用していました。

　では、2021年は最大で16連休の大型連休となりますが、高速道路の料金割引についてはどうなるのでしょうか。

　東名などを管理するNEXCO中日本は以下のように話します。

「2020年は国土交通省からの要請によりETCの休日割引を中止しましたが、2021年は4月中旬時点でそういった要請はありません。

　そのため、例年通りゴールデンウィーク期間中も休日割引を適用する予定です。

　ただし、今後の感染状況の拡大によっては、2020年同様に要請がある可能性はゼロではありません」

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　2021年4月19日時点では、2020年と異なり例年通り高速道路の祝日割引は適用される予定のようです。

　しかし、東京都・小池百合子知事は同月18日に「緊急事態宣言の要請も視野に入れて検討するよう職員に指示した」と明かしているほか、大阪府・吉村洋文知事は19日に同じく政府に対して「緊急事態宣言の発令」を要請する考えを示しています。

　今後の感染拡大状況によっては2020年同様に祝日割引の適用が中止となる可能性もあります。

　連休期間中に高速道路を利用する予定の人は、NEXCO各社のホームページで最新情報をチェックすることをおすすめします。

■将来、休日割引自体が見直される可能性も？

　最近、休日割引制度について見直される動きがあったといいます。

　2021年3月10日に開催された国土交通省の有識者会議、「国土幹線道路部会」において休日割引制度の見直しについて、高速道路料金に関する課題のひとつとして取り上げられました。

　もともと、高速道路の休日料金割引制度は、観光需要を喚起し地域活性化を図るために高速道路の有効活用を促進することを目的として2008年に導入されたものです。

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　導入当初の割引率は50％でしたが、2014年以降は30％になりました。

　実際の効果については、休日割引導入により、たしかに休日の交通量には増加が見られます。

　しかし、交通量の増加と観光客の増加や消費額の増加に明確な相関関係は見られないとされ、さらに通院や送迎といった当初の目的以外の移動も増加しているという現象が起こっています。

　そのため、とくに首都圏周辺地域において上り方向を中心に高速道路の渋滞が発生していることが問題として指摘されています。

　これにより、有識者会議では現行の祝日割引ではなく宿泊などとセットにした割引など、観光地での消費とからめた制度にすべきとの意見が出ています。

　さらに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのような観光施設や航空機、ホテルなどを考えれば、ゴールデンウィークなどのピーク期間については、むしろ割高な料金を設定する方が一般的と、割引ではなく料金を上げる方向での意見まで出ています。

　この有識者会議での意見がそのまますぐに反映されるわけではないと考えられますが、ほかの割引制度も含め、将来的に見直しがおこなわれる可能性は高いのではないでしょうか。