13年超のクルマへの税金重課は納得できない！ 旧車に厳しい日本の税制に不満多数

クルマの所有者が納める税金は多岐にわたりますが、新車登録から13年を経過したクルマは税金が重課されます。旧車に厳しいこの税制について、ユーザーはどのように思っているのでしょうか。

■新車登録から13年超のクルマは税金が重課される!?

　クルマを所有するにはさまざまな税金が必要になります。

　なかでも自動車税種別割および軽自動車税種別割（以下、自動車税）は、4月1日時点でクルマを所有する人に納税義務があり、1年分の税額を記した納税通知書が5月のゴールデンウィーク前後に送られてきます。

　2021年度もすでに多くのユーザーの元へ納税通知書が送付されており、すでに納付を済ませた人もいるでしょう。

　自動車税の税額はエンジンの排気量によって決まります。

　排気量が1リッター以下は2万9500円、1リッターから1.5リッターは3万4500円、1.5リッターから2リッターは3万9500円といったように500ccごとに税額が上がり、4.5リッターから6リッターは8万8000円、6リッター以上は11万1000円となっています。

　2019年10月以降に新車を購入した場合は、1リッター以下が2万5000円、1リッターから1.5リッターが3万500円、1.5リッターから2リッターが3万6000円に減税されました。

　なお、軽自動車（乗用車）は2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両は1万800円、2015年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両については、旧税率が適用され7200円です。

　また、環境に優しい電気自動車やプラグインハイブリッド車などはグリーン化税制が適用され、登録した翌年度分の自動車税が軽減されます。

　その一方、古いクルマはグリーン化税制によって税額が高くなってしまいます。具体的には、新車登録から11年を経過したディーゼル車と、同13年を経過したガソリン車・LPG車が重課の対象となり、おおむね15％上乗せした自動車税を納める必要があります。

　旧車オーナーには厳しいこの制度ですが、実際のユーザーはどのように感じているのでしょうか。

　くるまのニュースでは自動車税についてのアンケートを実施し、SNSユーザーの意見を募りました。

「新車登録から13年以上経過したクルマ（ディーゼル車は11年以上）は自動車税などが重課されますが、所有車は重課の対象ですか？」という質問では、「重課の対象ではない」が67.5％、「重課の対象である」が32.5％と、13年未満のクルマを所有する回答者が上回る結果となりましたが、3分の1の回答者は旧車を所有していることがわかりました。

「自動車税・軽自動車税の税額を負担に感じますか？」という質問に対しては、「とても負担に感じる」が53.8％、「やや負担に感じる」が35.6％、「あまり負担に感じない」が7.5％、「まったく負担に感じない」が3.1％と、重課の有無にかかわらず、9割近い回答者が負担に感じているということが明らかになっています。

　旧車ユーザーの意見として、「大事に乗っているのに納得できない」「自動車関係での税金が多すぎる。まるで乗るな、買うなと言わんばかりで、課税センスがなさ過ぎるのでは」「新しいクルマに買い替えたくてもお金がないから難しいし、地方でインフラが整っていないのでクルマがなければ生活出来ない」など、生活の足として大切に乗っているクルマが重課の対象となることへの不満が上がりました。

「重課の対象ではない」と回答した人からも、「10年以上大事に乗っている人の税金が増えるのは納得いかない。むしろ頻繁に買い換える方がエネルギー資源の無駄なのに」「13年以上の重課は意味が分からない。古いクルマはさっさと捨てて新しいクルマを買えということか？」「むしろ同じクルマに長く乗るほうが環境に優しく優遇するべき」など、不公平ともいえる旧車の重課について否定的な意見が寄せられています。

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　自動車税だけでなく重量税についても新規登録から13年以上を経過したクルマは重課の対象とされます。重量税の場合は18年以上を経過したクルマはさらに重課されるという、2段階の方式をとっています。

■若者のクルマ離れは高い維持費が原因か？

「クルマの各種税金や維持費についてどう思いますか？」という質問では、多くの回答者が税金や維持費の高さについて納得できないと回答しました。

「これだと若い世代が乗らなくなるのも当たり前。クルマはすでに嗜好品になってしまっている」「田舎ではひとり１台クルマがないと生活できない。公共交通機関が整ってない地域に住む人のクルマの税金や諸費用を安くしてほしい」など、高い維持費が若者のクルマ離れを助長していることや、クルマがないと移動が困難な地方部への配慮を訴える声もあります。

ガソリンの二重課税にも疑問の声が

　維持費に関しては、ガソリンの「二重課税」について指摘する回答者も多数おり、「暫定税率はすべて撤廃されるべき。また、ガソリン税に消費税がかかる二重課税の状況はすぐに是正されるべき」「自動車税や重量税は車に乗る者の責任として支払う義務はあると思うが、暫定税率が廃止になったにも関わらずガソリンには相変わらず二重課税されている」などといったコメントがありました。

　ガソリンの販売価格の内訳は、「本体価格」のほかに「石油税」「ガソリン税（本則税率）」「ガソリン税（暫定税率）」となり、その合計に消費税がかかっており、これが二重課税と指摘されています。

　ちなみに軽油は、「本体価格」のほかに「石油税」「軽油引取税（本則税率）」「軽油引取税（暫定税率）」がかかりますが、消費税は「本体価格」および「石油税」のみにかかります。

　さらに、自動車税は各自治体が自由に使える「一般財源」となっていることへの指摘もありました。

「クルマ関連の社会インフラに限定して活用するなら理解できるけど、多目的活用なら納得できない」「本来なら暫定税率のものが、既に恒久税率といっても良いレベルになっているので、国に対して不信感がすごくある。特定財源から一般財源に変更したのも然り。しかし、生活必需品の面もあるので必要なものでもある。納得できる説明を国や自治体はユーザーに示すべき」など、不透明な税金の使い道を明らかにするべきという声が上がっています。

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　日本はクルマの所有にかかる税金が諸外国と比べてとくに高く、ドイツの約2.8倍、米国の31倍にもなるといわれています（フランスは保有税ゼロ）。

　クルマを所有するユーザーは、自動車税や重量税などに加え、車検やガソリンなど、さまざまな維持費が必要となりますが、とくにクルマが生活に欠かせない人にとって、税金・維持費の負担が大きくのしかかっているようです。

　13年超のクルマへの重課についても、趣味で旧車を所有する人だけでなく、クルマが必要だけれど新車に買い替えることが困難な人もおり、果たして本当に徴収が必要な税金なのかという点で疑問視されています。