課税取り消し、大阪市上告 山門一体ホテル訴訟

　寺院の正門に当たる「山門」を高層ビル化してホテルが入る「山門一体型ホテル」で話題となった大阪の寺院「南御堂（真宗大谷派難波別院）」が、ビルの参道部分の土地に課された固定資産税額の取り消しを大阪市に求めた訴訟で、市は11日、約480万円分を取り消した大阪高裁判決を不服として上告した。

　ビルは地上17階のうち1～3階に高さ13メートル、幅21メートルの開口部が設けられた門型。建物を所有する不動産開発事業者は南御堂と定期借地契約を結び、5～17階にホテルが入居している。

　6月29日の高裁判決は「借地契約の対象と認めるのは困難」とした。