タイ首相候補に株保有問題 憲法裁判断へ、選出影響も

　【バンコク共同】タイ選挙管理委員会は12日、5月の下院総選挙で第1党となった革新系「前進党」のピター党首について、メディア株を保有していたため立候補資格がなかったと認定して、憲法裁判所による最終判断を求めた。憲法裁は今後、受理の可否を判断する。ピター氏は13日に上下両院で予定される合同首相指名選挙に立候補する見通しだが、影響が出る可能性もある。

　前進党は、タブー視されてきた王室改革や徴兵制の廃止などを公約に掲げて躍進。第2党の「タイ貢献党」を含む8党が首相候補をピター氏に一本化し、親軍派からの政権交代を目指す。