研究者ら8割が無期雇用の契約に 一部「雇い止め」か、文科省調査

　文部科学省は12日、今年3月末までに有期契約の雇用期間が通算10年を迎えた大学や研究機関の研究者ら約1万2400人のうち、約80％に当たる約1万人が無期雇用で契約したか、その権利を得たとする調査結果を発表した。だが定年退職以外で雇用契約が切れた人が16％に当たる約2千人おり、直前で契約を打ち切る「雇い止め」が含まれている可能性もある。

　調査は4月時点で、国公私立大や研究開発法人など847機関を対象に行い、801機関から回答を得た。有期契約が通算10年となったのは1万2397人。このうち511人が無期契約に転換した。9466人が有期契約を継続し、無期転換に申し込む権利を得た。

　一方、有期契約を終了した2420人のうち、1995人は定年退職以外が理由だった。文科省は「個別の契約について、本人の意思に反しているか確認は難しい」とし、雇い止めが含まれるかどうかは判断していない。101人は次の雇用先が未定で、1398人は就職状況を把握できていない。