国交付の負担金1.6億円が過大 生活保護費、47自治体算出誤り

　生活保護費の支給に充てるため、国が2019～20年度に自治体に交付した負担金を会計検査院が調べた結果、18都府県にある47自治体が交付額の算出方法を誤り、計約1億6500万円が過大交付されていたことが6日、分かった。検査院は、抽出調査した162自治体の3割弱でミスが見つかったとして、適切な算出方法を周知するよう厚生労働省に求めた。

　検査院によると、生活保護費は4分の3を国が負担する。受給者の就労などで保護費が過払いとなった場合、自治体は受給者に返納を求める。年度内に返されなければ、その分を差し引いて国に翌年度の負担金交付額を申請する仕組みだ。

　だが自治体に十分に周知されていなかったことなどから、返納分を差し引かずに交付額を算出するケースが相次いだ。千葉県柏市では計約2079万円が過大交付されていた。ミスが見つかった47自治体の大半は市だが、町村の生活保護業務を行う県も含まれている。

　厚労省は取材に「自治体に適切な処理をお願いしていく」とコメントした。