在籍出向補助、10月末終了 コロナ特例、2万人活用

　厚生労働省は11日、労働政策審議会の分科会を開き、勤務先と雇用関係を残したまま他社に出向する「在籍出向」を行う企業向け補助金を、10月末で終了すると決めた。新型コロナウイルス禍の失業抑制のため特例として創設し、2万人以上の出向に活用された。現在は経済活動が持ち直し、必要性が低下したと判断した。

　終了するのは「産業雇用安定助成金」の一部。コロナ禍で事業活動を縮小した企業が労働者の雇用維持のために在籍出向を活用した場合、出向元・出向先の企業双方に最長2年、必要経費の一部を補助した。

　厚労省によると、2021年2月の創設時から今年8月末の間に、速報値で2万591人の在籍出向に活用された。