所得減税に景気条項の検討必要と公明代表

　公明党の山口那津男代表は28日、所得税と住民税の減税を巡り、景気が悪化した場合は期間を延ばす「景気条項」を検討する必要があるとの考えを示した。福岡市で「経済と賃上げの状況をよく見極めるべきだ」と記者団に述べた。