1万1610事業所で違法残業 厚労省、23年度集計

厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関

　厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の2万6117事業所のうち、1万1610事業所で違法な時間外労働（残業）があったと発表した。労使協定を結ばずに残業させたり、協定で定めた上限時間を超えて働かせたりしていた。

　厚労省によると、5675事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超えた。違法残業のほか、1821事業所で残業代の不払いが確認された。

　厚労省の担当者は「（違反が確認された事業所数は）高い水準で推移している」と分析。24年度からは建設や運送業などが残業の上限規制の対象に加わり「今後も増える可能性がある」としている。