医師らに1億円超不正提供 公取協、ゼオン社を処分

東京都内で開かれた医療機器業公正取引協議会の記者会見＝26日午後

　医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京）が、自社製品を販売した全国の医療機関や医師に、実態のない「市販後調査（PMS）」の謝礼名目で2018～22年度に計約1億2千万円を不正提供したことが26日、業界団体の医療機器業公正取引協議会（公取協）の調査で分かった。公取協は販売促進目的だったと認定し、同社を「厳重警告」の処分とした。

　ゼオン社を巡っては、医療機器選定を巡る汚職事件で医師に約170万円を支払ったとして、警視庁が昨年9月に元社長柳田昇被告（68）を贈賄容疑で逮捕。同罪で起訴された。