テレグラム、犯罪抑止へ規約改定 違反者の個人情報開示も

スペイン・バルセロナで講演するテレグラム創業者のパベル・ドゥーロフ氏＝2016年2月（ロイター＝共同）

　【モスクワ共同】通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥーロフ氏は23日、テレグラムの検索機能を悪用した犯罪を抑止するため、利用規約を改定したと表明した。当局の法的要請に基づき、規約の違反者のIPアドレスや電話番号を開示する可能性があるとした。同アプリの自身のチャンネルで発表した。

　暗号化に優れ匿名性が高いとされるテレグラムは、犯罪の温床になっているとの指摘を受けてきた。日本でも「ルフィ」と名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件で使われた。

　これまでは利用者にテロ容疑がある場合には当局の要請でIPアドレスや電話番号を開示する可能性があるとしていた。規約改定で個人情報の開示基準を緩和した形。

　ドゥーロフ氏は「犯罪者を落胆させるはずだ」と表明。「10億人近い利用者のためのわれわれのプラットフォームを悪質な利用者の危険にさらすことはない」と強調した。

　テレグラムを巡り、フランス警察は8月、犯罪の連絡手段に利用されているのを放置した疑いで同氏を逮捕。その後保釈し、捜査を継続している。