日本産食品全て輸入可能に、台湾 規制緩和、農相「復興を後押し」

2022年、台湾行政院が開催した記者会見＝台北（行政院提供、共同）

　【台北共同】台湾当局は25日、2011年の東京電力福島第1原発事故後に導入した福島県など5県産食品の輸入規制の追加緩和を即日実施すると発表した。22年の大幅緩和後も続けてきた一部品目の輸入禁止を解除し、日本で流通する食品が全て輸入できるようになった。

　坂本哲志農相は「被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めている」とのコメントを発表した。

　台湾は22年、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の5県産食品の禁輸措置を原則解禁したが野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラについては禁輸を継続。今回の追加緩和で輸入できるようになった。

　また静岡県産の茶葉など特定地域の指定食品を輸入する際に義務付けてきた放射性物質の検査報告書の提出も必要なくなった。

　一方、日本産の全ての食品に産地証明書の提出を求めている措置は続くほか、5県産食品に放射性物質の検査報告書の提出義務付けも残っている。日本側はこれらの措置の撤廃を求めていく方針だ。