ロシア大統領また核使用示唆 欧米威嚇、国家指針改定へ

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は25日「核抑止力の国家政策指針」改定に言及し、非核保有国から通常兵器で侵略を受けた場合「核保有国が参加または支援していれば共同攻撃とみなす」とし、核兵器で反撃する可能性を示唆した。ロシアの侵攻を受けるウクライナが欧米供与の長射程兵器によるロ領攻撃容認を求める中、「核の威嚇」を繰り返した。

　プーチン氏は25日の安全保障会議で、国際情勢が変化する中、指針改定で核使用条件を明確化すると説明。核兵器を使う対象の国や軍事同盟、脅威の種類を拡大するとした。国防省などの検討を経た草案では、航空機や巡航ミサイル、無人機などの大規模な発射に関する信頼できる情報を得た場合に、核兵器の使用を検討するとしている。

　プーチン氏はウクライナ侵攻後、何度も核使用を示唆し欧米を威嚇。今月には米欧が長射程兵器によるロシア領攻撃を容認すれば「北大西洋条約機構（NATO）諸国がロシアと戦うことを意味する」と警告していた。