小中高生活費用「無料に」が最多 子ども貧困対策で民間アンケート

子どもの貧困対策で国や自治体が取り組むべき主な課題（複数回答）

　子どもの貧困対策に関する民間団体のアンケートで、国や自治体が取り組むべき課題を子どもと大人に尋ねると、「小中高校生活にかかる費用を全て無料にする」がそれぞれ最も多かったことが30日、分かった。

　公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が7月、インターネットで、中学生を除く15～17歳の子ども（2163人）と18歳以上の大人（2万7837人）の計3万人に実施した。複数回答可として聞いた。

　「小中高校生活の費用を全て無料（制服代や教材費、給食費などを含む）」と答えた子どもは60.4％、大人は54.0％に上った。

　「大学などの教育にかかる費用の負担軽減（授業料の引き下げなど）」も目立った。子どもが53.8％、大人が38.7％だった。

　所得が低いひとり親世帯を対象とした「児童扶養手当」の増額など「ひとり親への給付制度の充実」は、子どもが30.7％、大人が25.7％。

　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの担当者は「経済的に苦しい家庭への支援や、負担感のない教育が必要だ」と述べた。