政府、4カ国に防衛装備品供与へ 警戒監視、航空管制機材想定

　政府は、同志国軍に防衛装備品などを供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を巡り、2024年度の対象国をフィリピン、モンゴル、インドネシア、ジブチの4カ国とする方針を固めた。警戒監視や航空管制に関する機材を想定し、総額50億円規模となる。政府関係者が30日、明らかにした。

　南シナ海で領有権を争う中国から威圧を受けるフィリピンには、レーダーを譲渡する。政府は昨年11月にも初のOSAとして同国に沿岸監視レーダーの供与を決めた。日米比3カ国は12月に海洋協議の初会合を日本で開催する予定で、安全保障協力を深めている。

　中国とロシアに接するモンゴルには航空管制に関する機材を供与。