韓国・尹大統領の弾劾訴追案可決 職務停止、与党一部造反

韓国の尹錫悦大統領（ロイター＝共同）

　【ソウル共同】韓国国会（定数300）は14日、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして野党が提出した2度目の弾劾訴追案を可決した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免するかどうかを180日以内に判断する。1度目の弾劾案は与党「国民の力」のボイコットで廃案となり、国民が強く反発。さらに、与党が求めていた早期退陣を尹氏が拒否したことで、与党議員の一部が造反した。

　尹氏は弾劾案可決を受け「決して諦めない。最後の瞬間まで国のために最善を尽くす」との国民向け談話を発表。憲法裁で争う姿勢を示した。

　韓国大統領の弾劾訴追は2016年の朴槿恵元大統領に続き3例目。1987年の民主化後初だった戒厳令により、国家トップの不在という事態に発展した。韓国政局は混迷が続き、尹氏の主導で改善した日韓関係への影響は必至だ。

　最大野党「共に民主党」の朴賛大院内代表は14日、「民主主義の勝利だ」と評価した。韓首相は「国政安定のために全力を尽くす」と述べた。