憲法裁、戒厳令の違法性審理 判事欠員で曲折も

3日、ソウルの大統領府で「非常戒厳」を宣言する尹錫悦大統領（大統領府提供、AP＝共同）

　【ソウル共同】野党の抵抗による「国政のまひ」を理由に「非常戒厳」を宣言した韓国の尹錫悦大統領が弾劾訴追された。今後の焦点は憲法裁判所（定数9人）の審理で、戒厳令が憲法や法律に違反していないかどうかを検討し180日以内に結論を出す。尹氏は正当な措置だったと主張。憲法裁の裁判官は欠員状態で、決定を下せるか不透明との見方もあり、結論までは曲折が予想される。

　尹氏は12日の談話で弾劾に「堂々と立ち向かう」と表明。戒厳令は「司法審査の対象にならない統治行為だ」として、内乱罪に当たらないと強調した。

　憲法は戦時やこれに準ずる「国家非常事態」に陥った際に、大統領が戒厳を宣言できると規定。野党が政府高官らへの弾劾を乱発する現状が国家非常事態に該当するかどうかが一つのポイントとなる。戒厳下で一切の政治活動を禁止し、言論も統制を受けるとしたことが「権力の乱用」に当たるかどうかも論点となりそうだ。

　一方、憲法裁は現在、国会が選ぶ3人の裁判官が不在で6人態勢。憲法裁判所法は、審理は7人以上の裁判官の出席で行われ、弾劾の決定には6人以上の賛成が必要と規定している。