万博で経団連に100億円超要請 会場の民間負担分、関西財界

共同通信 / 2019年4月26日 19時3分

 関西財界が2025年大阪・関西万博の会場建設費に関し、民間負担分約400億円のうち、100億円超を経団連に要請する方向で調整に入ったことが26日、分かった。経団連の中西宏明会長は万博の運営主体となる官民組織のトップも務めており、所属する企業や、業種別団体などに寄付を求める。

 大阪市の人工島・夢洲での会場建設費は約1250億円の見込みで、国と自治体、経済界が3分の1ずつ負担することで合意している。日本を代表する経済団体や企業に資金面での参加を促し、全国的な盛り上げにつなげたい考え。

 経団連の会員数は約1500で、自動車や電機などの有力企業と団体で構成。

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