強制不妊、全国被害弁護団が会議 「控訴審で良い闘いできるよう」

共同通信 / 2019年5月29日 13時36分

 旧優生保護法(1948~96年)下での強制不妊手術を巡る仙台地裁の損害賠償請求訴訟で、原告2人の訴えを退ける判決が言い渡されて一夜明けた29日、全国被害弁護団は仙台市で、今後の法廷戦略などを話し合う会議を開いた。新里宏二共同代表は「2人の控訴の意思を確認した。全国の裁判と仙台の控訴審で良い闘いができるよう議論したい」とあいさつした。

 会議は冒頭を除き非公開で行われた。仙台地裁が請求棄却の理由の一つに挙げた、損害賠償請求権が20年で消滅する除斥期間について、控訴審では有識者の意見を証拠提出して反論することなどを議論したという。

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