オウム真理教への規制強化要請 関係自治体、法相と公安庁長官に

「オウム真理教対策関係市区町連絡会」会長の近藤弥生・東京都足立区長（右）から要請書を受け取る森法相＝15日午後、法務省

　オウム真理教関連施設のある自治体などでつくる「オウム真理教対策関係市区町連絡会」（会長・近藤弥生東京都足立区長）は15日、教団に対する規制を強化し、活動停止や解散に向けて法整備を求める要請書を森雅子法相に手渡した。森氏は「みなさんの恐怖感、不安感に思いをいたし、しっかり対処する」と応じた。

　公安調査庁によると、オウム真理教は三つの後継団体に分かれ、昨年7月、教祖松本智津夫元死刑囚＝執行時（63）、教祖名麻原彰晃＝ら13人が死刑を執行された後も活動を続けている。信者は約1650人。

　連絡会は、公安調査庁の中川清明長官とも面会し、同様の要請書を提出した。