IR業者と政府職員接触にルール 自治体は先行、実効性疑問も

共同通信 / 2020年3月11日 16時53分

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向け、政府は担当職員らがIR業者と接触する際のルールを月内にも決定する。IR汚職事件を受けて不正を排除するためだが、自治体に比べて対応は遅く、実効性を疑問視する声もある。

 カジノ運営会社などIR関連の業者と面会する際、閣僚ら政務三役、担当職員は複数で応対、記録の作成と保存も義務付ける。

 IR誘致を表明している横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県は既にルールを策定済み。業者との面会記録の作成を義務付け、横浜市を除く3地域は、国会議員や地方議員から運営業者などの選定に関する照会を受けた場合の記録作成も定めている。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング