空襲被害補償法、早期成立に意欲 議連総会「この国会で力合わす」

共同通信 / 2020年3月27日 14時51分

 太平洋戦争で空襲被害を受けた民間人の補償法を検討している超党派の「空襲議連」が27日、東京・永田町で総会を開いた。会長の河村建夫衆院議員(自民)は「(成立は)この国会で、という強い要望がある。それに向けて一緒に力を合わせていきたい」と述べ、議員立法での早期成立に意欲を見せた。各党の党内手続きを急ぐ考えも示した。

 総会で河村会長は「(戦後)75年を経過した(という)ことは当時の皆さんが高齢でおられるということ。私どもも、時間的な問題としても考えないといけない」と強調。法律の所管を厚生労働省とし、国会の厚労委員会に法案を付託したいとした。

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