休業要請の全面解除38道府県に 7都県は継続、経済再開期待も

休業要請の段階的解除で大阪・新世界では営業再開した飲食店もあり、人通りが増えてきた＝5月22日

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため店舗や遊興施設に休業を要請していた45都道府県のうち、38道府県が6月1日までに全ての業種に対する要請を解除する予定か、既に解除済みであることが29日、共同通信の集計で分かった。新規感染者数が減少し、感染予防の取り組みも定着しつつあることが背景にある。経済再開の本格化が期待される一方で、流行の再拡大を想定した対策が課題となりそうだ。

　要請を継続する7都県は茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、岐阜、福岡。ライブハウスやスポーツジムなど過去にクラスター（感染者集団）が発生した業種が中心となる。