海外在留邦人に10万円給付検討 政府、自民党内の意見を考慮

共同通信 / 2020年6月10日 18時4分

 政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策としている1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人も対象にできないか検討に入った。複数の関係者が明らかにした。現在は4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で在外邦人は外れているが、支給を求める自民党内の意見を考慮した。

 外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2018年10月時点で海外に在住する日本人は約139万人。市区町村に海外への転出届を提出すると、住民基本台帳から外れる。

 政府関係者は「完全な形での給付難しい。手続きをした人だけになるかもしれない」と話す。

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