公共工事、ピークから34%減 東日本大震災の被災3県

共同通信 / 2020年6月13日 21時33分

津波で壊滅的被害を受けた岩手県大船渡市の市街地=2011年3月13日、共同通信社ヘリから

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県内の2019年度の公共工事の合計額は前年度比8.2%減の1兆5394億円だったことが13日、建設業界の統計で分かった。5年連続のマイナスで、3県合計の震災後のピークである14年度の2兆3503億円から34.5%落ち込んだ。復興需要の陰りを裏付けており、震災後の地域経済を支えてきた建設業を補完する新たな地場産業を育てることが課題になりそうだ。

 震災発生から21年3月11日で10年になり、政府が定めた「復興・創生期間」は3月末で終わる。

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