2030年の再エネ比率40％に 経済同友会が提言

　経済同友会は29日、2030年に再生可能エネルギーの比率を40％まで引き上げるべきだとの提言をまとめた。多くの原発で再稼働が進まず、気候変動問題に対応するには、再エネの大幅拡充が必要だと判断した。

　18年度の再エネ比率は17％だった。提言では40％の達成には、政府の主導的な取り組みと、民間企業の積極投資が必要だと指摘。40％のうち、太陽光と風力で30％、水力やバイオマスなどで10％を賄う案を示した。

　提言では再エネ比率が40％なら、原発稼働が現在の水準にとどまっても、温室効果ガスの排出削減目標は達成できると試算した。